第1号 2026年10月13日（火）
大山町の議員定数 16人・14人・もっと少なく――3つの考え方
公開前の確認：16人を維持する立場の方に、読んでいただいています（確認中）。
質問・意見を受付中
- 何が起きる議員の数を16人から14人にする案を、町民の署名で町に求める手続きが始まります
- いつから変わるのは次の町議選（2029年4月）から。いまの議員の任期には影響しません
- 決めるのは署名が集まったあと、町議会が賛否を決めます
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一言で言うと
大山町議会の議員の数（定数）は、2013年の町議選から16人のままです。その間に町の人口は約2割減りました。この定数を14人に変える条例の改正を、町民が署名を集めて町に求める「直接請求」が、2026年10月に始まります。
議員の数に「これが正解」という決まった答えはありません。16人のままがいいという考えにも、14人にという考えにも、もっと少なくという考えにも、それぞれの理由があります。この記事では、その理由を同じ重さで並べます。
2005年
合併
21人
2009年
の町議選から
19人
2013年
の町議選から
16人
2026年
いまも
16人
出典：大山町議会議員の定数を定める条例と附則（2008年・2012年の改正）
次の町議選がある2029年には、2010年から約25%減る見込みです。
（16人に決めたころ）
（次の町議選）
2010年は国勢調査（定数を16人に改めた2012年の条例改正の直前）。2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所の推計（2023年推計。年ごとの値は直線で補間）。住民基本台帳の人口は2026年4月1日現在14,368人。
数字で見る、いまの大山町議会
| 議員の数 | 定数16人（いまは15人。2026年1月に1人が辞職） |
|---|---|
| 常任委員会 | 2つ（総務経済、教育民生）。定数16人なら8人ずつ |
| 前回の町議選 | 2025年4月。定数16に17人が立候補し、落選は1人。投票率70.5% |
| 議員報酬 | 月額23万5千円。期末手当とあわせて、1人あたり年約380万円 |
出典：大山町議会議員の定数を定める条例と附則、国勢調査、大山町の住民基本台帳人口、大山町議会「議会の構成」、選挙ドットコム、大山町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例。
直接請求って何？どう進む？
直接請求は、地方自治法第74条にもとづく町民の権利です。有権者の50分の1以上の署名を集めると、条例の案そのものを、町議会の正式な議題にできます。お願いの文書を出す「陳情」とは違い、町は20日以内に議会を開き、条例案を議会に出さなければなりません。
大山町議会基本条例の第17条第3項も、議員定数の改正について、町民の直接請求による場合があることを書いています。
- 1申請と告示10月13日に申請、19日ごろ告示
請求の代表者が町に申請し、町が証明書を交付して告示します。
- 2署名集め（1か月）10月19日ごろ〜11月18日ごろ
有権者の50分の1以上（248人以上）。ご本人が、正式な署名簿に自筆で書きます。
- 3審査と縦覧11月下旬〜12月初め
選挙管理委員会が20日以内に署名を審査し、署名簿を7日間、誰でも見られるようにします（縦覧）。
- 4町へ請求12月
町は請求の要旨を公表し、20日以内に議会を開いて、意見を付けて条例案を出します。
- 5議会で審議12月定例会か1月の臨時会
請求の代表者が、議会で意見を述べることができます（法律で保障されています）。
- 6議会が決める
可決・否決・修正ができます。結果は公表されます。
出典：地方自治法第74条・第74条の2、同法施行令第91〜92条。有権者数は2026年9月1日の選挙人名簿（12,359人）から計算。
| 陳情 | 直接請求 | |
|---|---|---|
| 議会に出るもの | 要望の文書 | 条例案そのもの |
| 町 | 原則関わらない | 20日以内に議会を開く |
| 町民の発言 | 保障はない | 代表者が議会で意見を述べられる |
| 署名 | 決まった手続きはない | 選挙管理委員会が審査・縦覧 |
署名に必要な数は、有権者の50分の1以上です。2026年9月1日の選挙人名簿（12,359人）で計算すると248人以上。正式な数は、選挙管理委員会が告示のときに示します。
署名は、正式な署名簿に、ご本人が自筆で書くものだけが有効です。このサイトでは署名を集めていません。出典：地方自治法第74条・第74条の2、同法施行令第91〜92条、大山町議会基本条例。日付は予定です。
3つの考え方
並べる順番は、数の多い順です。どれが正しいかを示す順ではありません。
議長も委員として入る、いまの大山町議会の運用のまま、委員会をかけ持ちせずに組んだ場合。研究者の目安は「1委員会7〜8人」、ただし「議論できる人数として6人は下らないのではないだろうか」（全国町村議会議長会『町村議会議員の議員報酬等のあり方 最終報告』2019年）。
16人を維持する
- 町民の声を幅広く反映するには、今の人数が必要だ。2023年に議会で議論したときも、この点が強調され、現状維持が多数だった
- 大山町は189.8km²と広く、2005年に3つの町が合併した。全国の町村を見ると、面積の広い町ほど議員が多い傾向がある
- 研究では、議員の数が少ないほど無投票になりやすく、女性議員も増えにくい傾向が示されている
- 一度減らすと、増やすのはほとんど不可能に近い
14人にする
- 16人に決めたころから人口は約2割減った。町民の数に合わせて、議会の形も見直す時期だ
- 議案を審査する2つの委員会を、7人ずつ同じ人数で組める。研究者が目安にする「1委員会7〜8人」の範囲に収まる
- 人口が同じくらい（1.3万〜1.5万人）の全国の町では、いちばん多い定数は14人
- 減らしすぎると、新しく手を挙げる人のハードルが上がる。14人はそこに配慮した数
もっと少なくする（12人など）
- 研究者は「議論できる人数として6人は下らないのではないだろうか」とも書いている。6人ずつなら12人で2つの委員会を組める
- 16人に決めたころから2029年までに、人口は約25%減る見込み。16人の25%減は12人
- 面積が同じくらい（180〜220km²）の全国の町では、定数の真ん中は12人。県内でも湯梨浜町と岩美町が12人で議会を運営している
- 住民サービスが見直される中で、議会も必要最低限の形にして、自ら見直す姿勢を示すべきだ
データで見る
14人にすると、2033年の1人あたりの町民は、いまの16人とほぼ同じになります。
人口は2010年が国勢調査、2025年・2033年は国立社会保障・人口問題研究所の推計（2023年推計）。人口を定数で割って計算。
比べるグラフは「県内・全国の町と比べると」にあります。出典：議会だより だいせん74号（2023年11月）、全国町村議会議長会『町村議会議員の議員報酬等のあり方 最終報告』（2019年）、同「第71回町村議会実態調査」（2025年7月1日現在）、国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（2023年推計）、各町の議員定数条例。
ここが確かめたいところ
賛成側にも反対側にも、同じ厳しさで確かめます。
- ① 減らせば、選挙は活発になる？そうとは言えません。県内では、北栄町（15→13人）と伯耆町（14→13人）が、減らしたあとの2025年の町議選で無投票でした。逆に、若桜町や江府町のように、無投票や定数割れのあとに減らして、選挙になった町もあります。全国の研究も、定数が少ないほど無投票になりやすい傾向を示しています。出典：選挙ドットコム、各町の選挙結果、各町の議員定数条例、全国町村議会議長会『最終報告』（2019年）第2章
大山町の町議選（定数16人になってから） 年 立候補 落選 投票率 2013年 17人 1人 79.3% 2017年 19人 3人 75.8% 2021年 20人 4人 68.8% 2025年 17人 1人 70.5% 大山町の町議選は町長選と同じ日に行われる（2021年は町長が無投票）。出典：選挙ドットコム
- ② お金はどれだけ変わる？議員を2人減らすと、報酬と期末手当で年約760万円です。町の予算全体から見れば小さな額で、財政を立て直す額ではありません。研究でも、議員の数と町の支出の関係ははっきりしていません。出典：大山町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例から計算、全国町村議会議長会の資料
- ③ 地域の声は届かなくなる？大山町の町議選は、2008年に議会が旧町ごとの選挙区をなくしてから、町全体で1つの選挙区です。今の16人でも、地区ごとの代表は保証されていません。減らせば、議員のいない地区が増える可能性はあります。出典：大山町議会議員の定数を定める条例の附則
- ④ 直接請求で、条例は通る？全国では、議員定数を減らす直接請求が、請求どおり可決されることはめったにありません（総務省の地方自治月報で、2016年4月から2025年3月までの14件に原案どおりの可決は見当たりません）。ただ、否決のあとに議会が自分で定数を見直した町はあります。福島県川俣町では2015年、町民の直接請求で16人から12人への条例案が可決されました。出典：総務省『地方自治月報』、川俣町議会 平成27年第5回臨時会会議録
県内・全国の町と比べると
県内の町村で、定数16人は大山町と琴浦町だけです。この10年ほどで、8つの町が定数を見直しました（若桜・智頭・八頭・三朝・北栄・伯耆・日南・江府）。
人口は住民基本台帳（2026年4〜5月現在。岩美町は10月1日現在）。定数は各町村の議員定数条例。
人口1.3万〜1.5万人の町は全国に61町。いちばん多い定数は14人（22町）で、真ん中も14人。16人は大山町を含めて9町です。
住民基本台帳人口13,000人以上15,000人未満の町（村は除く）。大山町は14,599人。
面積180〜220km²の町は全国に45町。真ん中は12人で、いちばん多いのは10人（15町）。16人は大山町と香川県まんのう町の2町だけです。
面積180km²以上220km²未満の町（村は除く）。大山町は189.7km²。面積だけで区切ると、人口の少ない町も含まれます。
全国の2つのグラフは、全国町村議会議長会「第71回町村議会実態調査」の町村別データ（2025年7月1日現在）から集計しました。定数は調査時点の値で、その後に見直した町もあります。
| 町村 | 人口 | 面積km² | 定数 | 直近の選挙（立候補／定数） | 定数の見直し |
|---|---|---|---|---|---|
| 湯梨浜町 | 15,983 | 77.9 | 12 | 2025年 13人／12 | ―（2013年から12人） |
| 琴浦町 | 15,236 | 140.0 | 16 | 2026年 20人／16 | ― |
| 八頭町 | 15,092 | 206.7 | 14 | 2025年 無投票 | 2016年 16→14 |
| 大山町 | 14,368 | 189.8 | 16 | 2025年 17人／16 | ―（2013年から16人） |
| 北栄町 | 13,820 | 56.9 | 13 | 2025年 無投票 | 2024年 15→13 |
| 岩美町 | 10,415 | 122.3 | 12 | 2026年 13人／12 | ―（2006年から12人） |
| 伯耆町 | 10,063 | 139.4 | 13 | 2025年 無投票 | 2024年 14→13 |
| 南部町 | 9,781 | 114.0 | 14 | 2024年 無投票 | ― |
| 智頭町 | 5,822 | 224.7 | 10 | 2025年 11人／10 | 2023年 12→10 |
| 三朝町 | 5,533 | 233.5 | 10 | 2025年 12人／10 | 2024年 12→10 |
| 日南町 | 3,673 | 341.0 | 10 | 2023年 無投票 | 2017年 12→10 |
| 日吉津村 | 3,575 | 4.2 | 10 | 2023年 無投票 | ― |
| 若桜町 | 2,542 | 199.2 | 8 | 2026年 11人／8 | 2023年 10→8 |
| 日野町 | 2,511 | 134.0 | 10 | 2023年 11人／10 | ― |
| 江府町 | 2,394 | 124.5 | 9 | 2025年 10人／9 | 2025年 10→9 |
人口は各町村が公表する住民基本台帳人口（2026年4〜5月現在。岩美町は10月1日現在）、人口の多い順。面積は国土地理院。選挙は選挙ドットコムと各町村の選挙結果、見直しは各町村の議員定数条例の附則で確認。見直しは議決の年で、適用は次の一般選挙から。大山町の現員は15人（欠員1）。
私は、この直接請求の代表者として、14人を提案しています。
人口が減っていく中で、16人がいまも必要だとは思いません。実際に、いまの議会は15人で動いていて、それで支障が出ているわけでもありません。町民の皆さんにサービスの見直しをお願いしている今、議会も自分の形を見直すことが、町の決定への納得につながると考えています。
はじめは12人を考えていました。けれど調べるほど、減らしすぎることの弊害も見えてきました。いちばん大きいのは、新しく手を挙げる人のハードルが上がり、議会の新陳代謝が止まることです。だから14人にしました。
そして、これは数だけの問題ではありません。減らしても無投票になった町があります。大事なのは、議会を担う人を、地域でどう育てていくかです。この10年、地域自主組織や大山未来会議で町のことを考え、動いた人たちの中から、議会に入る人が何人も出ました。私自身も、大山未来会議に参加していた一人です。その流れを、もう一段広げたい。このサイトは、そのための最初の一歩でもあります。
反論はお問い合わせへ。いただいた反論は、記事の末尾に原文のまま載せます。
元の資料
- 条例大山町議会議員の定数を定める条例（附則に定数の移り変わり）
- 条例大山町議会基本条例（第17条）
- 条例大山町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
- 議会だより議会だより だいせん（74号 2023年11月、76号 2024年5月）
- 町の資料大山町議会 議会の構成
- 報告書全国町村議会議長会『町村議会議員の議員報酬等のあり方 最終報告』（2019年）
- 統計全国町村議会議長会「第71回町村議会実態調査」町村別データ
- 統計総務省「議員定数に関する調」
- 会議録川俣町議会 平成27年第5回臨時会会議録
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